2-2-4 原価計算

設立間もないベンチャー製造業を中心にクライアントの原価計算を工場での実務経験のある公認会計士が支援します。数百、数千万円もする原価計算システムを導入する程の規模にまで成長していないものの、将来の上場準備等を見越して設立初期の段階からエクセルやアクセス等を使用して原価を管理するニーズのある会社が対象になります。

クライアントの製造ラインの実態、内部管理上のニーズ、ならびに将来の会社の成長を総合的に勘案して適用する原価計算制度、原価部門の設定、配賦基準および方法ならびに原価計算における内部統制等を構築します。

成長ステージにある中小企業の原価計算は一人あるいは極少数の担当者によって行われ、かつ原価計算のプログラムも計算過程が可視化できずいわゆるブラックボックス化しているケースが多く見られます。この様な状態は内部統制上望ましくないうえ、将来の上場準備財務諸表監査においても問題になるかあるいは追加の監査コストが発生することになります。

原価計算は通常の管理会計および財務会計目的のみならず、移転価格税制における独立企業間価格の算定(原価基準法)や研究開発等に伴うロイヤリティの算定においても必要になります。